1947-12-02 第1回国会 衆議院 決算委員会 第25号
今ここに右の第一豫備金より支出いたしました重要な經費をあげますと臨時諸支出金でありまして、第二豫備金より支出いたしました重要なる經費は、商工行政費、日本發送電株式會社配當補給金補足、特殊物資緊急増産對策費等であります。
今ここに右の第一豫備金より支出いたしました重要な經費をあげますと臨時諸支出金でありまして、第二豫備金より支出いたしました重要なる經費は、商工行政費、日本發送電株式會社配當補給金補足、特殊物資緊急増産對策費等であります。
○前田榮之助君 この電氣税に關する請願は、代表者は日本發送電株式會社の總裁大西英一君になつております。そのほか全國の九配電今社の代表者からの請願でございます。
御承知の如く日本發送電株式會社の副總裁も技術者を引率されまして、九州に御出張して頂きまするし、又商工省といたしましては、電力局長みずから技術者を連れて、そうして隘路の打開のためにお骨祈りをしてもらつて來たのでございます。
請願書の第百十號日本發送電株式會社水力發電工事に關する請願を議題といたします。ちよつと御注意申上げますが、このがり版で前にお配りしました文書にはこれが百一號になつておるそうですが、これは百十號の間違いですから御訂正願います。尚ちよつと念のために申上げておきますが、請願書の取扱いは、參議院規則の百七十條によりまして、この委員會で次の二つの區別をして議院に報告することになつております。
付託事件 ○日本發送電株式會社水力發電工事に 關する請願（第百十號） ○水利使用料金の増徴に關する陳情 （第三百二十八號） ○配電強化に關する請願（第二百四十 五號） ○電力料金の改訂竝びに電力制限緩和 に關する請願（第二百六十八號） ○でん粉加工事業用電力の取扱ひに關 する請願（第二百六十七號） ○電力制限の公平に關する陳情（第三 百六十三號） ○電化浴場に對する電力制限を撤廢す ることに
富山縣はたびたびの出水被害根本對策として、治水と財源補填目的達成及び産業振興に寄與するよう、大正九年以來當願川、黒部川兩水系及び有峯貯水池の縣營電氣事業を實施し、實績をあげてきたが、これら設備が日本發送電株式會社に接收せられて後、昭和二十年度以降は日發株の配當金なく、縣財政は最近の異常な膨脹に加えて、右事業の縣債を増加するありさまで、これが建直し計畫を實施しなければ破綻するおそれがある。
今ここに右の第一豫備金より支出いたしました重要な經費を擧げますと、臨時諸支出金でありまして、第二豫備金より支出いたしました重要なる經費は、商工行政費、日本發送電株式会會社配當補給金補足、特殊物資緊急増産對策費等であります。
大山 安君 加賀 操君 宿谷 榮一君 栗山 良夫君 政府委員 總理廳事務官 （經濟安定本部 動力局長） 岡部 邦生君 説明員 經濟安定本部 （動力局勤務） 吉岡 俊夫君 商工省技官 （動力局勤務） 三井新次郎君 商工事務官 （電業課長） 森 哲夫君 日本發送電株式
付託事件 ○日本發送電株式會社水力發電工事に 關する請願（第百十號） ○電力復興問題調査（今冬期渇水對策 について）に關する件 ————————————— 昭和二十二年九月十八日（木曜日） 午後一時二十七分開會 ————————————— 本日の會議に付した事件 ○電力復興問題調査（今冬期渇水對策 について）に關する件 —————————————
一、日本發送電株式會社水力發電工 事に關する請願（第百十號） ――――――――――――― （請第百十號）昭和二十二年八月十 二日受理日本發送電株式會社水力發電工事に關する請願 請願者 東京都中央區築地三丁 目八番地日本建設工業 會會長 竹中藤右衞門 紹介議員 原口忠次郎君日本發送電株式會社の計畫による水力發電工事を日本建設工業會の有力な會員である土木工事業者
付託事件 ○日本發送電株式會社水力發電工事に 關する請願（第百十號） ○電力復興問題に關する件 ――――――――――――― 昭和二十二年八月三十日（土曜日） 午後一時三十八分開會 ――――――――――――― 本日の會議に付した事件 ○電力復興問題に關する件 ―――――――――――――
付託事件 ○日本發送電株式會社水力發電工事に 關する請願（第百十號） ○實地調査班の報告 ————————————— 昭和二十二年八月二十九日（金曜日） 午前十一時三十二分開會 ————————————— 本日の會議に付した事件 ○實地調査班の報告 —————————————
大きな發電設備は原則といたしまして日本發送電株式會社が施設運營をする建前になつておりますので、縣營の電氣事業は許可しないのが原則であります。しかしながら例外がございますので、特に縣といたしまして、一般の治水、利水等を總合して河水統制の意味からダムをつくり、そのダムを利用して發電をするという場合は、その事情いかんによつては電氣事業として許可した例があるのであります。
なお農村工業の振興であるとか、日本産業の再建ということに對しては、どうしても電力が必要なのでありますが、これを今までの日本發送電株式會社だけに一切を獨占というか、日本の電力管理法だけにおいて、一會社だけに任せておくというようなことでは、とうてい日本のほんとうの電力の民主化というものはできませんから、これは各縣におきましても、縣營電氣を起したいという希望が相當あるのであります。
次の第三の問題は、その金はどこへも使つてないという御答辯でありますが、私は、近年にない洪水で、發電のダムの問題で非常に困つておる國民に對しては、その金にかかわらず、日本發送電株式會社へ申し出るか、または國土計畫の方の内務省關係でやるか。いずれかひとつこれは發電に對するダムの關係の災害でありますから、商工省としてぜひ積極的に水害豫防工事を施していただくようにお願いしたいのであります。
外國から外債で、金を借りて電力開發をしたが、十三年に電力法案の改正によつて日本發送電株式會社になり、九つの配電會社になつたのであります。しかし外債はそのままで來ておつたのであるが、昭和十八年に外貨處理法によつて政府は一方的にこれを切り捨てたような感があるのであります。
現在は御承知のごとく計畫は國が立てまして、その命令に基いて大體大きな地點については日本發送電株式會社がもつぱら開發に當る機構になつております。日本發送電株式會社は國の代行機關というような意味合いから、その建設をもつぱらいたすのでありますけれども、企業形態としては一株式會社でありますから、その點において國から特別なる金融關係、資金關係の援助というものは現在はないのであります。